法人破産に強い弁護士（船橋・千葉）

基本的には、まだ売上があり、入金の予定があるタイミングでご依頼いただくのが望ましいといえます。 入金の見込みはあっても、支払いが難しくなってしまう場合には、その前に、弁護士にご相談ください。

この段階でご相談いただくことで、売上を回収しながら債権者への支払を止めることができますので、回収した売上を破産に必要な費用などに充てることができます。

会社の破産の場合、代表者も連帯保証人となっていることが多いため、代表者の方も破産が必要になるケースがほとんどです。

破産の手続き費用については、会社の売上を回収することや、預貯金、生命保険の解約金などでまかないますが、それらの資産は既に使ってしまっていて、事業は完全に停止していても、費用に充てるお金がない為、申立が出来ないという場合があります。

弁護士にご依頼いただくことで、債権者への支払いを止めた上で、売上を回収することができるので、費用を確保するためにも、早い段階で弁護士にご相談・ご依頼をされることをおすすめします。